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インテル、アプライアンスサーバー製品をNEC、日本HP、日立、富士通にOEM供給

2001年01月24日 21時59分更新

文● 編集部 佐々木千之

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インテル(株)は24日、都内で報道関係者向けにネットワークアプライアンス機器に関する戦略説明会を開催し、同社の“NetStructure”製品群を日本電気(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、(株)日立製作所、富士通(株)にOEM供給すると発表した。

米インテル副社長のジョン・マイナー氏
米インテル社副社長兼コミュニケーション製品事業本部長のジョン・マイナー(John Miner)氏

米インテル社副社長兼コミュニケーション製品事業本部長のジョン・マイナー(John Miner)氏は「eビジネスは、携帯電話やPDAによるモバイルeコマースにより今後も急速に伸びていくと考えられる。eコマースという観点で見ると日本は、大きな成長が見込めるにも関わらず、先進諸国のなかではeコマース市場の立ち上がりが遅かったため、北米や西ヨーロッパなどにおける経験に学ぶことができるというユニークな立場にある」と分析し、「インテルはこれからのe-ビジネス環境において、インテルが提供する技術によって、インターネットエコノミーが抱えるさまざまな問題の一助になればと考えている」と述べた。

マイナー氏が示したeコマース市場の急成長のタイミング
マイナー氏が示したeコマース市場の急成長のタイミング。日本は北米や西欧に比べると2年遅れている

そして、これまで主にインテルブランドで展開してきた、40製品以上に及ぶネットワークアプライアンス製品群の提供を、直接販売からOEM供給による間接販売にビジネスモデルを移行するとした。この理由の1つとして、インテルがNetStructure製品群で投入している営業マンの数が500人であることを紹介し、「これがヒューレット・パッカードなら1万5000人、日立も4000人規模の営業部隊を持っている」と述べ、今後はブランドの認知度を上げることよりも、製品を多く販売するということに重点を置くように戦略を転換したことを明らかにした。

なお、NetStructure製品群のうち、SSLによる暗号化の高速処理製品である『Intel NetStructure 7110 e-Commerce Accelerator』などいくつかについては、すでに昨年から日本電気、日立製作所、富士通に対しOEM供給している。また、米ヒューレット・パッカード社と米インテルは2000年の12月21日に、インテルのアプライアンス機器において、全世界的に協業すると発表しており、今回の日本ヒューレット・パッカードとしての協業も、これに基づくものとしている。

インテルはこのOEM契約により、大きな営業部隊を得た形であり、NetStructure製品群の売り上げの大きな伸びを期待している。パソコン関連では以前から一部の製品を除いてOEM戦略を採っており、ネットワークアプライアンス機器でもOEM主体の“名より実を取る”戦略に転換したわけだが、米国やヨーロッパ市場におけるパソコン市場の成長鈍化による影響を危惧したためとも考えられる。

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