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「7月に東証2部、2年後に1部上場し知名度・信頼度・ブランド力をアップする」――コアグループ種村社長

2001年01月23日 04時40分更新

文● 編集部 佐々木千之

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(株)コアを中心に連結子会社4社、関連会社9社などで構成するコアグループは22日、東京・世田谷の本社で2001年度の事業計画を発表した。グループ代表で、コア代表取締役社長の種村良平氏は、「(一昨年に表明した)東証2部上場は7月に申請、年内上場の見通しだ。さらに2年後の1部上場によりIT業界の独立系大手企業を目指す」という。

コアグループ代表で、コア代表取締役社長の種村良平氏
コアグループ代表で、コア代表取締役社長の種村良平氏

教育コンテンツ業務を行なう新会社を設立

種村氏が2001年度コアグループの重点推進事項として、1番に揚げたのが、1部上場をにらんだ「情報サービス産業界の一流・独立系大手企業になる」という目標だ。これによって信用度、知名度、ブランド力の強化を目指している。さらにベンチャー企業への投資、育成、業務提携などを積極的に行なうという。

次に教育分野として、グループが展開しているコンピューターなどの専門学校であるコア学園の運営を行なう(株)クリエイティブ21が、e-ラーニング、IT教育、教育コンテンツのデジタル配信などを行なう新会社(株)とびだせ・ドットコム(仮称)を2月にも設立する予定。そのほか、ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許など知的財産の拡大を図り、ITコーディネーターの増強を図るとしている。

さらにe-ビジネス関連事業強化のため、神奈川県川崎市の“コアR&Dセンター”に続き、“西日本e-R&Dセンター”を山口県山口市に建設を開始するという。2002年2月の竣工を予定している。このほか、海外展開では中国市場への基盤拡大を目指し、“北京コア”の増強(現70名を100名に)に加えて、上海に“上海コア”を設立、夏には事業を開始するとしており、アメリカ、東南アジアでの事業強化と合わせて、積極的な拡大策をとっている。

2001年でコアを設立して32年目となる種村氏は、新たな分野への挑戦として、ナノテクノロジー、福祉・医療分野の関連事業も手がけていきたいとしているほか、社内に向けては「活力ある“コア企業文化”を創世していきたい」と事業だけにとどまらない意欲を見せた。

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