ソニー(株)は11日、グループの主要半導体製品を生産しているソニー国分(株)、ソニー大分(株)、ソニー長崎(株)の九州3事業所を統合し、4月1日付けで、半導体設計・生産プラットフォーム会社“ソニーセミコンダクタ九州株式会社”を設立すると発表した。資本金は242億円でソニーの100パーセント出資。本社は福岡県福岡市に置く。代表取締役社長はソニー国分、およびソニー長崎の代表取締役社長の濱・暢洋(はまさき のぶひろ)氏が就任する。
新会社の設立は、同社が2000年3月30日に発表した“EMCS(Engineering Manufacturing and Customer Services：新設計・生産体制)”構想を、半導体分野で実施するもの。EMCS構想は、効率的な生産と製品の高品質化を実現するプラットフォーム(共通の設計・生産体制)を構築し、合わせてビジネス環境の急激な変化などに対応できる柔軟かつスピードのある経営体質を確立することを目指すもの。
新会社は、国内半導体生産にかかる資材調達から生産計画立案、製品の生産および品質管理、在庫管理や物流などの一連のプロセスを統合的に運営、半導体生産の効率化や迅速化を図り、柔軟性のある運営を進める。また、一部新規製品の開発や設計、カスタマーサービスなどの機能を持つことで、“設計からユーザーに届けるまでの一貫したもの作り”の体制を目指すとしている。さらに、“ソニー・コンピュータエンタテインメント Fab1/Fab2”(長崎)や、“Sony Semiconductor”(タイ)、“Semiconductor San Antonio”(米国)などの国内外にあるグループの半導体生産拠点を横断的に統括し、ソニーグループ全体の半導体生産オペレーションを担うプラットフォーム会社として活動する予定。
