郵政省電気通信局は26日、2001年4月1日以降に電気通信事業者がDSL、CATVインターネット、FWA(固定無線アクセス)に必要な設備を購入した場合に、国税と地方税が軽減される“広帯域加入者網普及促進税制”を適用すると発表した。
この促進税制は、高速・常時接続インターネット環境の普及促進を狙ったもの。対象となる事業者は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づいた実施計画の認定を受けた電気通信事業者と有線放送電話業者。対象となる設備は、局側DSLモデム、FWAの無線設備、ケーブルモデムなど。
国税については18％の特別償却、地方税については取得後5年度分の課税標準が4分の3となる。適用期間は2001年4月1日から2003年3月31日までの2年間となっている。
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