26日付けの(株)朝日新聞社の報道によると、NTTの電話回線を使うことで高速インターネットに常時接続できるデジタル加入者線(DSL)事業をめぐり、西日本電信電話(株)が'99年12月に始めた試験サービス期間中に、ほかのDSL事業者の新規参入を妨害していた疑いがあるとして、公正取引委員会は同日、独占禁止法違反(私的独占)容疑で、任意で事情を聴いた、という。
ASCII24で、この件についてNTT西日本に確認したところ、「DSL事業について、任意で話を聴きたいと言われたので、東京まで出向き、聴取に応じたのは事実だが、朝日新聞に報道されているような、独占禁止法容疑の任意聴取という認識はない。当社は、正当な競争を行なっており、新規参入を妨げるような行為は行なっていない」との回答が得られた。本格サービス開始にともない、最も注目されているADSLサービス事業に関することだけに、公正取引委員会の動きが気になるところだ。