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矢野経済研究所、サーバー出荷状況調査を実施

2000年12月25日 18時31分更新

文● 編集部

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(株)矢野経済研究所は、サーバーコンピューターの販売状況の調査を行なったと発表した。10~12月に国内サーバーコンピューターメーカー13社とそのほかの関係各社を対象に面接取材を行なった。概要は次のとおり。

PCサーバーの2000年度(2000年4月1日~2001年3月31日)の総出荷台数は前年比35.4%増の35万1200台となる見込み。'99年度は前年比41.8%増の25万9000台と、2年連続で急激な市場拡大の傾向が続く。eビジネスの推進などによる大企業のPCサーバー導入の再活発化、クライアントPCの好調出荷、情報化戦略投資の推進、政府によるIT革命の影響などが要因とみられる。シェアは日本電気(株)がトップを堅持し、続く富士通(株)、日本アイ・ビー・エム(株)(日本IBM)、コンパックコンピュータ(株)の躍進が目立つという。

UNIXサーバーの2000年度の総出荷台数は前年比23.8%増の5万2000台となる見込み。ISP/ASP事業者やテレコム系事業者への出荷が拡大し、市場の底上げに大きく起因していると思われる。シェアは引続きサン・マイクロシステムズ(株)がトップで、2位以下を引き離している。

オフコン系サーバーの2000年度の総出荷台数は9400台で、'99年度の約1万3000台から大幅減となる見込み。新規システム構築には、オープン系が主流となり、PCサーバー/UNIXサーバーへのリプレースが加速するとともに、オフコンビジネスからの撤退メーカーが出てきたのが減少の要因と思われる。シェアは、日本IBM、富士通、三菱電機(株)の順で、オフコンビジネスは事実上、この3社に集約されてきているのが現状という。

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