ソニー(株)、(株)ソニーファイナンスインターナショナル、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)、(株)さくら銀行、さくら情報システム(株)、(株)日本総合研究所、トヨタ自動車(株)、(株)デンソー、(株)ディーディーアイ(KDDI)、(株)三和銀行、(株)東京三菱銀行の11社は25日、プリペイド型電子マネーサービス事業を共同で推進することで基本合意したと発表した。
電子マネーサービスの名称は“Edy”。上記11社は、2001年1月中に合弁会社を設立し、2001年10月より本格的なサービスを開始するとしている。
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| Edyカードのイメージ |
Edyは、店舗のレジ端末や、パソコンに接続した専用端末に、利用者がEdy専用カードをかざすだけで支払いが行なえる電子マネーサービス。Edyカードは、ソニーが開発した非接触式ICカード『FeliCa』を利用している。Edyカードは、コンビニエンスストアなどに設置される端末や、インターネットに接続されたパソコンなどを利用してカードにチャージ(入金)することで、何度でも支払いに利用できる。また、カード発行時に、Edy以外のサービスをカードに搭載できるため、複合カードとして提供することが可能。将来的には携帯情報端末での入金も行ないたいとしている。
2001年1月に設立される新会社は、会社名は未定。資本金は50億円で、資本構成はソニー5％、ソニーファイナンスインターナショナル42％、NTTドコモ15％、さくら銀行5％、さくら情報システム株式会社6％、日本総合研究所4％、トヨタ自動車5％、デンソー5％、KDDI5％、三和銀行4％、東京三菱銀行4％。代表取締役には川合成幸氏(ソニーファイナンスインターナショナル取締役事業戦略部長)が就任する見込み。
新会社は、加盟店契約を結ぶ権利を保有し、コンビニやファーストフォードなどの小売店舗や自動販売機、インターネット上のECサイトなどでの加盟店開拓を行なう。また、Edyカードを発行する権利を出資各社に与えるほか、他企業に対してもEdyカード発行を促し、リーダー/ライター機能を搭載した個人向け専用端末も普及させるとしている。
さらに、新会社は、2001年3月にコンビニ(am/pm店舗数ヵ所)内での試験サービスを行なう。この試験サービスの参加者は、さくら銀行からEdyカードを入手し、am/pmやさくら銀行ATMコーナーに設置する入金機を利用して、預金口座からの振り替え、または現金でEdyカードに入金し、am/pm内のレジでEdyカードを支払いに利用できる。また、インターネット上での試験サービスも予定しているという。
新会社は、サービス開始後5年以内に、カード発行枚数3000万枚、加盟店数5万5000店(小売店舗2万5000店/ECサイト3万店)、自販機100万台、個人用端末1500万台を目指すとしている。
