(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、コンピューターおよび周辺端末装置の2001年度の国内出荷の予測を発表した。これは、IT本部において設置した調査・統計委員会が行なったコンピューター関連の各種統計調査の自主統計をベースに予測したもの。
それによると、2001年度は、情報ネットワーク社会実現を目指したIT革命がますます進展するとともに、景気回復に伴なう企業の情報化投資拡大にも後押しされ、コンピューター関連装置は堅調な内需拡大が期待されると予測している。これらの状況を踏まえ、コンピューターおよび周辺端末装置の国内出荷額を、2000年度実績見込みが対前年比5パーセント増の6兆6060億円、2001年度は同4パーセント増の6兆8520億円と予測した。
メインフレームは、Y2K問題の影響により1999年の末に大幅な出荷の落ち込みがあったものの2000年度は持ちなおした。2001年度以降は信頼性や大規模システム対応などで評価があるものの、全体としては前年度を割り込み規模で推移し、台数で対前年度比20パーセント減の1240台、金額で同11パーセント減の5260億円と予測した。
ミッドレンジコンピューターは、2000年度に入ってから基幹系システムへの投資が回復したこともあり、ASP/ISP/アウトソーシングといった分野でのサーバー需要の拡大により、全体として、台数で対前年度比8％増の17万4700台、金額で同5％増の7070億円と予測した。
ワークステーションは、エンジニアリング系での根強い需要が存在するが、パソコンワークステーションとの競合により、台数で前年度と同じ9万100台、金額で対前年度比15％減の1070億円と予測した。
パーソナルコンピューターは、引き続きコンシューマー市場が好調で、女性・若年層への浸透が急速に進展している。一方で、ユーザーの商品に対する知識や要求も高度化・多様化しており、これまでの“技術先行”から“使い方重視”へ市場が大きく変化している。その中でiモードをはじめとするネット端末の浸透も市場拡大の一助となり、今後も順調な伸びが期待されるとしている。全体として台数で対前年度比13％増の1360万台、金額で同4％増の2兆2000億円と予測した。
周辺装置は、全体としては金額で対前年度比7％増の3兆円と予測している。
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