郵政省は20日、インターネット上の違法・有害な情報の流通に対する対応策として“インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会”が取りまとめた報告書を同日付で発表した。
“インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会”は、インターネット上の情報流通の適正確保に向けて検討するため、5月から開催してきたもので、プロバイダーなどの自主規制の支援、および情報受信者の利用環境や目的に合致したレイティングの枠組みの在り方を中心に検討を行なっていた。
郵政省では、この研究会の報告を受け、プロバイターなどの責任の明確化や発信者情報の開示の手続などについて法制度を含め、プロバイダーなどの自主規制の支援のために必要な方策についての検討を進めていくとともに、受信者側での対応として受信することを望まない情報へのアクセスを遮断する技術である“ラベリング・フィルタリング”の普及促進に向けた取組の支援をするなど、今後のインターネット上の情報流通の適正確保ための施策に生かしていくとしている。