通産省産業構造審議会は22日、パソコン3R分科会報告書を公表した。これは、資源有効利用促進法に基づきメーカーなどによるパソコンの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を促進するため、8月に設置した“産業構造審議会パソコン3R分科会”(厚生省の検討会と合同開催)が、事業者の義務内容を規定する省令の内容などについて検討してきた報告書を公表するもの。
それによると、使用済みパソコン排出の現状は、平成10年度で4万5000トン、平成13年度以降は8万トン前後で推移すると推計している。ちなみに、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)は約60万トン、一般廃棄物全体で約5000万トン、産業廃棄物全体で約4億トンとなる。
取りまとめ(案)のポイントは、アップグレード容易な設計などによる製品の長寿命化、リサイクル容易な素材の使用によるリサイクル促進などをメーカーに義務付けるなど、3Rに配慮した設計に関する義務化、およびあらかじめ製造業者などが指定した“指定回収場所”において製造業者などが使用済みパソコンを回収することを義務化、回収した使用済みパソコンのうち、部品または材料として再資源化されるべき重量比の目標値の設定など。メーカーなどが提示する条件の下で市町村がパソコンの引取りを求めた場合は、これを引き取ることを義務化することも挙げている。
今後は、年度内に、政令によりパソコンを資源有効利用促進法に品目指定するとともに、省令により義務内容を規定、2001年4月に資源有効利用促進法を施行する。
