東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は13日、郵政大臣に対し、平成12、13、14年度に適用する長期増分費用方式による接続料金、および平成11年度接続会計を基に算定した平成12年度に適用する接続専用線などの接続料金について、接続約款変更の認可申請を行なったと発表した。
接続約款で規定している接続料金のうち、加入者交換機(GC)、および中継交換機(ZC)などにおける接続料金については、今年度から新たに導入された長期増分費用方式により平成12、13、14年度の料金を算定。接続専用線、番号案内、公衆電話などの接続料金については、平成11年度接続会計結果を基に従来どおり再計算した。またIP系通信サービスに利用できるIインタフェース加入者モジュール(ISM)を利用した定額制接続料金(ISM折返し機能)、県内専用線の事業者向け割引料金(端末間伝送等機能)を新たに算定した。
長期増分費用方式による接続料金案- 郵政省から通知されたモデルに基づき算定した料金を“接続料規則”に規定された進捗率により3年間で段階的に実施
- 平成14年度に廃止となるISM交換機能についても、“接続料規則”の趣旨を踏まえ従来の実際費用方式により算定した料金水準を勘案して段階的廃止の進捗率を設定
 |
|---|
| 機能別の接続料金 |
 |
|---|
| 接続形態別の接続料金(3分間通話した場合) |
 |
|---|
| (1)接続専用線の主な接続料金(MA内の場合) |
 |
|---|
| (2)番号案内、公衆電話などの接続料金 |
- フレッツISDNの収容局アンバンドルメニューとしてのIインタフェース加入者モジュール(ISM)を利用した定額制接続料金
 |
|---|
| ISMを利用した定額制接続料金案 |
- 端末間伝送等機能について、一般ユーザーと接続事業者に対する販売活動などにおける業務の差異を反映させたユーザー料金からの割引率を設定
| 区分 | 一般専用 | 高速デジタル伝送・ATM専用 |
| 端末間伝送等機能/専用サービス契約約款の料金額に乗じる割引率(長期継続利用減額、高額利用割引を合わせた最大割引率) | 3.5％(10.3％) | 8.6％(24.3％) |
 |
|---|
| 県内専用線の事業者向け割引率案 |
平成12年度における接続料金改定による影響額は、下表の通り総額で1910億円(内訳は東日本が1050億円、西日本は860億円の減収)の減収となる。
平成12年度接続料金改定影響額 |
|---|
| 平成12年度接続料金改定影響額 |
両社は、郵政大臣の認可を得た後、すみやかに接続約款の変更を実施し、他事業者との協定を締結するとしている。なお、今回認可を受けた接続料金については平成12年4月1日に遡及して適用するとしている(ただし、ISM折返し機能、ISM折返し接続機能、および端末間伝送等機能は除く)。
