民生デジタル機器のホームエンターテイメントネットワークのためのHAVi仕様を推進する非営利団体であるHAVi推進協会は6日、新加入会員や現行のHAVi仕様を拡張・改良した新バージョンの計画、およびプリンターサービスに焦点を絞った新技術ワーキンググループの追加を発表した。
HAVi推進協会:民生電機メーカー8社の協業として'99年11月に始まった。参加企業はドイツのグルンディヒ社、(株)日立製作所、松下電器産業(株)、オランダのロイヤル フィリップス エレクトロニクス社、シャープ(株)、ソニー(株)、フランスのトムソン マルチメディア社、(株)東芝の8社。
最近HAVi推進協会に加入した企業や大学には、英Esgem(エスジェム)社、米Invensys Network Systems(インベンシス・ネットワーク・システムズ)社、ベルギー/米キーウエア・テクノロジーズ、米リベレート・テクノロジーズ社、日本鋼管(株)のLSI事業部、(財)NHKエンジニアリングサービス、(学)早稲田大学中島研究室、米ザイリンクス社が含まれる。
新ワーキンググループの“プリンター・システム・ワーキング・グループ”は、プリンターのためのプロトコルとAPIをHAVi仕様に融合させることに焦点を絞ったもので、“コンプライアンス＆ガイドライン・ワーキング・グループ”(OGWG)、“テクニカル・メンテナンス・ワーキング・グループ”(TMWG)に続く、TCS傘下の3つ目のワーキンググループとなる。
今年の夏にサンフランシスコで開催されたHAVi全体会議以来、OGWGとTMWGは、現行のHAVi仕様の1.0仕様とコンプライアンス仕様を分かりやすくするとともに改良を加えるための会議を行なってきた。TMWGは、2001年初めにHAVi仕様のバージョン1.01を内部で固め、一般公開に先立ちさらなる検証を続けていくとしている。
