富士電機(株)、アドビシステムズ(株)、(株)ジャストシステムの3社は5日、富士電機が推進する電子政府・電子自治体分野において提携すると発表した。これにより、各社の製品を連携し、付加価値の高い、電子自治体実現に向けた製品を提供するという。
中央省庁や地方公共団体では、2003年の“電子政府”実現に向け、庁内の情報環境整備や業務の電子化が進められているという。
今回の提携により、富士電機は公共分野におけるノウハウとソリューション技術、アドビシステムズはビジネスプロセスを紙からウェブベースへ移行させる『Adobe Acrobat』製品群、ジャストシステムは実践型の知識活用システム『ConceptBase』といった3社が所有する技術・ノウハウを融合し、電子政府・電子自治体向けに『住民サービスソリューション』、『業務運営ソリューション』、『基幹システムソリューション』、『情報環境ソリューション』の4つのカテゴリーからなる『e-自治体ソリューション』を開発・提供する。“電子自治体全国セミナー”の共同開催や、各種協業活動により、電子自治体分野において2002年には100億円の売上を見込んでいるという。
