日本オラクル(株)は12月4日、eビジネスに対応した製品およびサービスの価格体系を来年1月1日に導入すると発表した。
新しい価格体系は、体系自体をシンプルにし、初期導入にかかるコストを削減、またハードウェアの増強やリプレイス時に有利になるように考慮されているという。
「指名ユーザー」「プロセッサ」単位のライセンスへ移行
「指名ユーザーライセンス は、これまで使われていた同時にアクセスできるユーザー数によって料金を決定する「同時ユーザー」方式に変わるライセンス方式だ。指名ユーザーは、アクセス権が与えられているユーザー(個人)が何名存在するかによって料金が設定される。
「プロセッサライセンス」は、「特定ユーザー無制限アクセスライセンス」「不特定ユーザーインターネットアクセスライセンス」に代わるものだ。インターネットやエクストラネットを利用するeビジネスでは、社外からのアクセスに対してユーザーの人数を特定することや数えることが困難だ。それに対応する方法が、プロセッサの数に応じて料金が決定するライセンスである。
また、これまでUNIX版とWindows版で異なる価格設定をしてきたことも廃止し、あらゆるOSで同一の価格を採用する。
サービスの価格もシンプルに
保守契約料金についても、これまでは製品やサービスレベルに応じて価格が異なっていたが、今回ライセンス標準価格に対して22パーセントと、一律の料金に設定する。サポートの受け付け時間の制限を外し、24時間365日止まらないeビジネスに対応できるように、24時間いつでも受け付けるようにするという。
