インテル(株)は29日、米インテル社の財務/エンタープライズ・サービス副社長兼e-ビジネスディレクタであるSandra K. Morris(サンドラ・K・モリス)氏の来日に伴い、インテルのe-ビジネスに関する説明会を行なった。Morris氏は、インテル社内のe-ビジネス事業を統括している人物。
 | 米インテル社の財務/エンタープライズ・サービス副社長兼e-ビジネスディレクタであるSandra K. Morris(サンドラ・K・モリス)氏 |
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カスタマーとのやり取りを100％オンライン化
インテルは、約2年前よりカスタマーとの取引などにインターネットを利用、コスト削減とビジネスの効率化を図っており、米Interactive Week誌が11月10日付け(現地時間)で発表した“オンライン事業の売上高ランキング”において第1位となった。現在の同社の電子的な取引は月額20億ドル(約2200億円)となっている。
インテルは時代の変化に伴い、同社の事業コンセプトを変更してきたが、現在のミッションは、インターネット経済の中で主要なビルディングブロックのサプライヤーになることだという。
インテルは“100％ e-Corporation”というビジョンを打ち出し、同社内のシステムをインターネット経由で利用することで、取引プロセスを簡略化し、カスタマーと効率的なビジネスを行なっている。
カスタマーは、同社のe-ビジネスサイトを利用してデータのやり取りや製品オーダーを行なう。これにより、従来は2～3週間かかっていたドキュメントのやり取りが30分で終了、カスタマー側の製品開発期間も数週間短縮できたという。さらに、カスタマーはサイト上で直接オーダー入力するため、オーダーのエラー率が75％削減されたとしている。
全社員がホームPCで社内ネットワークにアクセス
また、同社社員がインターネット経由で社内の情報システムにアクセスできるようにしている。現在、同社のカスタマーおよび社員は、100％オンラインで同社内のシステムにリアルタイムでアクセスできる状況にあるという。
インテルは今年初めに“ホームPCプログラム”を導入した。同プログラムは、全社員がホームPCから社内の情報システムにアクセスできるというもの。同氏は「全社員がホームPCを持つのは有意義なこと。社内ネットワークにリアルタイムでアクセスできるし、社員教育にも利用できる。企業はすべての社員がPCを使える状況にすべきだ」としている。
一方オンラインアクセスがサプライヤーは全体の25％にとどまっている。オンラインアクセスにはシステムの変更やトレーニングが必要なため、技術レベルの高いサプライヤーから順番にオンライン化を進めているという。同氏は、2001年末までに、マテリアルの調達(直接買い付け)に関しては100％オンライン化するとしている。
インテルは、電子部品調達の電子取引における規格“RosettaNet”の仕様に対応し、日本企業では(株)日立製作所、日本アイ・ビー・エム(株)、日本電気(株)、ソニー(株)と協力、プロダクションベースでは日立製作所とRosettaNet対応でつながっているという。同氏は「コネクションをシンプルにしてコストを下げていくのは重要なこと」と説明。また、「インテルは今後3年以内にすべての取引プロセスを100％e-ビジネス化していく」と語った。
