イーメーション(株)は15日、米イーメーション社社長兼CEOであるDale Calder(デール・カルダー)氏の来日に伴う日本市場向けの戦略説明会を行なった。
 | 米イーメーション社社長兼CEOのDale Calder氏 |
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遠隔地にある機器と企業システムをインターネットで接続
イーメーションは、産業機器や医療機器、コピー機などのオフィス機器用の組み込みソフト『Unity』を提供する会社。この組み込みソフトは、インターネット/イントラネットの接続機能を搭載しており、ソフトを組み込んだ機器とその製造元やサポート業者の企業内システムをネットワーク接続できる。これにより業者は、顧客のところにある機器の状況をリモートで監視でき、機能のアップデートや故障が起きた際のサポート、消耗品の補給などをスムーズに行なえるという。
本日都内ホテルで行なわれた記者会見で、米イーメーション社社長兼CEOのDale Calder(デール・カルダー)氏は、「われわれの事業のキーワードは“e2E(embedded to Enterprise)”。われわれの製品とインターネットを利用して、製造業者のシステムとその製品(コピー機や産業機器など)を統合できる」
「これにより、消耗品が切れた場合にもすぐ届けられるなどサービスが向上し、それにかかるコストも低減できる。また、ソフトの機能を追加することで製品のアップグレード化も図ることが可能だ。われわれの製品を利用することで、企業はより良い機器を製造し提供できるだろう」
「われわれの製品は、機器をエンドユーザーに提供する側の企業のためのものだ。機器のサービスやサポートで苦労している企業、特にいろいろなメーカーの機器を使いながらサービスを行なっている企業がターゲットだ」と語った。
会社全体の売上のうち30％を日本市場で獲得
日本法人であるイーメーション(株)は、2000年10月に設立された。資本金は3000万円で、社員は5名。Calder氏が代表取締役社長を務めるほか、草地操氏が代表取締役に就任している。
日本市場での展開についてCalder氏は、「われわれはソフトの新カテゴリーをはじめたことに大きな自信を持ってる。日本市場では高い期待を抱いており、売上目標は3年間で3000万ドル。イーメーション社全収益の30％を日本で獲得したい。日本でのターゲットは、製造業者、オフィス機器業者、ビルディングオートメーション業者。iモード対応など日本特有のニーズに応えるためソフトの研究開発も行なう。現在、コピーメーカーからサービス会社までさまざまな日本国内の企業と話を進めている」としている。
