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eコマースソフトのIntershop、日本法人を設立し本格展開

2000年11月15日 21時36分更新

文● ASCII24 Business Center 高島茂男

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ドイツに本社を置くIntershop Communications(以下Intershop)は15日、日本法人「日本インターショップ株式会社」を設立し、日本市場に本格的に参入すると発表した。


セルサイドのeコマースソフトベンダー

Intershopは、eコマースソフトの中でも販売サイトのソフトベンダーとして知られており、1999年第4四半期の時点で約3000のカスタマーに対して、約10万5000のソフトウェアライセンスを販売している。

日本法人は、資本金が1000万円で独本社の100パーセント子会社として9月に設立された。代表取締役には、これまで日本総責任者を務めてきたBritton Watkins氏が就任した。

戦略についてWatkins氏は、「まずB2B市場がターゲット。ASPなどホスティングサービスも今後考えている。その次の狙いがB2C市場だ。パートナーシップを通じて、事業を拡大していく」と述べ、2001年の売り上げ目標を10億円とした。戦略的パートナーとして、コンパックコンピュータ(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)が販売や構築を行なう。

photoBritton Watkins氏

主力製品の「エンフィニティ 2」とは

日本インターショップが展開する主力ソフトウェア製品は、大規模販売サイト構築ソフトの「エンフィニティ 2」だ。これは米国で10月30日に発表されたばかりの製品で、すでに日本語化されている。

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「エンフィニティ 2」で構築したデモサイトの画面イメージ

同製品は日本語、日本円をはじめとする多言語、多通貨をサポートしており、各国に対応した価格、課税、表示フォーマットを扱えるグローバル対応となっている。またレガシーシステムなどと統合するためのコネクターも提供している。

取り引きの流れを設計するときには、「パイプライン」と呼ばれる処理の流れをフローチャートで記述していく。それには「ビジュアルパイプラインマネージャ」「パイプラインオーケストラレーション」などのツールを利用する。JavaやXMLにも対応している。

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パイプラインを設計する画面

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