インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC Japan)は10日、国内オンライン証券取引市場の動向について発表した。それによると、'99年10月の株式売買委託手数料完全自由化から1年経つオンライン証券取引市場は、9月末現在で134万口座を超えるまでに急拡大した。株式委託手数料の完全自由化とパソコンやインターネットの本格的な普及期突入、またiモードの爆発的人気といった複合的な時代背景が、オンライン証券を株取引の一手段として急速に定着させたとしている。また、手数料体系の弾力化に加え、リアルタイム性、情報性、資産管理の容易性、利便性といったオンライン証券取引の優位性が浸透してきていることも大きな要因としている。
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| オンライン証券口座数の予測 |
同社では10月2日から10月10日にかけて、移動体通信・携帯情報端末の将来性を見通すために、携帯情報端末、パソコン、iモードなどウェブ接続対応携帯電話の内2種類以上を使用している人2000人(内訳は男性が946人、女性は1054人)を対象としたアンケート調査をインターネット上で実施した。それによると、2000人の内19.7％にあたる394人がオンライン証券取引の経験があり、取引を行なう際の場所として自宅が最も多く73％、勤務先17％、外出先10％という順であった。また、取引を行う際の主な手段としてデスクトップパソコンが58％、ノートブックパソコンが27％、ウェブ接続対応の携帯電話11％、PDA2％という割合であった。パソコンを取引手段とする男女比はほぼ半々であるが、PDAでは男性の方が女性より多く、ウェブ接続対応の携帯電話においては男性より女性の割合の方が若干多いという結果であった。
なお、IDCではオンライン証券口座数は2000年末には165万口座となり、また今後は年間平均成長率37.2％で伸びてゆき、2004年には585万口座にまで拡大すると予測している。
オンライン証券口座数 （2000年9月末現在）| オンライン証券会社 | 2000年 9月 | シェア(％) |
| 野村證券 | 34万9000 | 26.0 |
| 大和証券 | 28万3000 | 21.1 |
| イー・トレード証券 | 11万2000 | 8.3 |
| マネックス証券 | 9万2000 | 6.9 |
| DLJdirectSFG証券 | 7万8000 | 5.8 |
| 今川三澤屋証券 | 6万7000 | 5.0 |
| 日興ビーンズ証券 | 5万7000 | 4.2 |
| 日本グローバル証券 | 4万2000 | 3.1 |
| 松井証券 | 3万5000 | 2.6 |
| 日本オンライン証券 | 2万5000 | 1.9 |
| その他 | 20万2000 | 15.1 |
