(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は8日、専門学校やコンピュータースクールに対し、使用するソフトウェアのライセンスを再確認することを依頼する文書を順次送付し、不正使用撲滅を広く呼びかけると発表した。同日、全国約930の専門学校などに対して最初の依頼文を発送した。今後、さらに多くの専門学校などに対して依頼文の送付を予定しているという。これは、学校や企業などの組織内部では、ソフトウェアの不正使用が発覚しないという“安心感”のせいで、不正使用が後をたたないことに対するもの。
ちなみに、2001年1月1日施行の改正著作権法では、組織内での著作権侵害の場合、法人に対する罰金が最高1億円に引き上げられる(現行は300万円)。
