(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)と(社)日本電子機械工業会(EIAJ)は1日、両団体が統合し、“社団法人 電子情報技術産業協会”(Japan Electronics and Information Technology Industries Association:JEITA)を同日付けで発足したと発表した。
これは、社会環境変化や融合分野への機敏な対応、ITの進展の中核的な団体としての政策提言力の強化、組織のスリム化と運営の効率化などが業界より強く求められており、両団体はこの要請に基づき、統合を視野に入れた連携の強化について検討を行なってきた結果、統合すべきであるとの結論に達したため統合したもの。
11月1日付けで通商産業大臣の認可・承認を取得。手続きとしてはJEIDAを解散し、EIAJを存続団体として定款を変更、両団体の事業を継承した。発足時の会員数は正会員が422社、賛助会員は158社。事務局は、当面はEIAJの東京商工会議所ビルと新橋海事ビル、JEIDAの機械振興会館と眞田ビルなどに分散するが、2001年春ごろまでには新しい事務所へ移転する予定としている。職員数は145人。
JEITAは、これまでの両団体の委員会組織を見直し、“担当副会長制”を採用するとともに、“総合政策部会”を設置した。“担当副会長制”は、経営トップの業界活動への積極的参画による団体活動の強化とプレゼンスの向上を目指したもので、情報システム、パーソナル情報、デジタル家電、産業・社会システム、電子デバイスおよび電子部品の6事業分野と5つの課題別テーマを9名の副会長が分担して、会長を補佐して効果的事業運営にあたる。“総合政策部会”は、総合的戦略テーマに関する政策提言力の強化を目指したもので、会長管掌の部会として主要会員企業の役員により構成する。
初代会長には、(株)日立製作所の庄山悦彦代表取締役社長が就任、筆頭副会長には富士通(株)の秋草直之代表取締役社長が就任した。任期は2001年5月に開催する通常総会まで。その後の会長、筆頭副会長の任期は1年。また、JEITAの役員(理事・監事)の任期は2年となる。
