米UpsideTodayの報道によると、米ゲートウェイは10月31日(現地時間)、米政府に対して900万ドル(約9億8000万円)を支払うことで同意したと発表した。米政府は、パソコン本体と部品に不当に高い価格を付けたとして、同社を告訴していた。
この告訴は、ゲートウェイが'94年5月から'97年3月にかけて価格の引き下げを行なった際、米連邦政府がその引き下げ額に相当する補償を受けられなかったとして、同社を告発していたもの。
米司法省によると、ゲートウェイは米調達局が購入した製品に関し、価格引き下げにより発生した差額を埋め合わせるという契約を交わすことに同意したという。
米政府が発表した声明の中で、テッド・マクブライド(Ted McBride)連邦検事は、「今回の和解により、米国政府は納税者が享受すべき超過支払いを取り戻すことができる」と説明している。
また、ゲートウェイでは今回の和解に際し、同社の取り引きに過ちはなかったとしている。ゲートウェイのタイソン・ハイン氏は「我々は訴訟による無駄な出費と時間の浪費を避けるため、米調達局との論争を解決する道を選んだ」と語っている。また同社によると、政府は今後も重要な顧客であり続けるという。
