郵政省は27日付けで、東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)が提供するインターネット常時接続サービス“フレッツ・ISDN”で障害が多発しているため、使用している設備の実態、障害の発生状況、発生要因、対応策などを確認するため、実地調査を行なうと発表した。調査は、電気通信事業法第41条(電気通信設備の維持)に基づき行なわれる。障害発生件数は、最大16時間接続できなかった場合など、NTT東日本が48件、NTT西日本が59件の計107件。障害により影響を受けた件数は、NTT東日本が1万8403加入(最大)、NTT西日本が18万3458加入(最大)の計20万1861加入(最大)にのぼっているという。
