不正商品対策協議会、ヤフーのネットオークションに対して要請書を発送

知的財産の保護と不正商品の排除を目的に権利者9団体で組織される不正商品対策協議会は25日、知的財産および一般消費者の保護の観点よりネットオークション“Yahoo!オークション”を運営するヤフー(株)に対し、要請書を各団体代表の署名捺印の上送付したと発表した。

権利者9団体:(社)コンピュータソフトウェア著作権協会、(社)日本映像ソフト協会、(社)日本音楽著作権協会、(社)日本芸能実演家団体協議会、日本国際映画著作権協会、日本商品化権協会、(社)日本レコード協会、ビジネス・ソフトウエア・アライアンス、フランス公益社団法人ユニオン・デ・ファブリカンの9団体。

現在の“Yahoo!オークション”では、メールアドレスさえあれば、身元確認のための何らかの手続きを経ることなく出品が可能な上、権利者からの通報などにより落札前に出品を削除された者が再び不正商品を出品するなど、再出品を阻止するためのシステムが十分でないことから、同協議会および権利者が、海賊版や偽ブランド品などの出品・落札といった共通の被害に遭遇しているために送付したもの。

要請書には

• 出品者の身元確認の確実な実施とその徹底
• 出品物に対する常時監視および不正商品発見時における削除などの確実な実施とその徹底
• 違法出品者のサイドの出品を阻止するシステムの構築
• 同協議会、または同協議会加盟団体が不正商品に関わる出品者の連絡先に関する照会などをした場合の責任ある協力体制の確立
• 不正商品の流通を阻止するための具体的な広報・啓発活動の促進

の5点の措置を求めている。

また、同協議会では、インターネットオークションを利用する一般消費者に対して、“出品者(相手方)の住所・氏名などの連絡先や身元の充分な確認”、“あつかう商品の種類や数量が多かったり、実価格に比べ極端に安い場合に注意する”、“通信記録や宅配便の送付状など、取引に関係する伝票類の保管”の3点についての注意を呼びかけている。

不正商品対策協議会
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