特許庁、ビジネスモデル特許の審査基準を明確化

特許庁は19日、「ビジネス方法の特許」(以下ビジネスモデル特許)についての審査基準や取り組みについて公表した。

審査基準では、どのような要件を満たせば特許となるのか、「進歩性」とはどういうことを指すのかについて、明確にし審査基準の改訂を行なう。現在その改訂案がWebサイトで公開されており、約1カ月間コメントを募集し、年内に審査基準を公開する予定という。

進歩性が否定される例として、次のようなものを挙げている。

• 公知の「ファイル検索システム」を医療分野に応用して、「医療情報検索システム」を創作するなど、他の特定分野への適用
• FAXや電話での注文を、インターネットやWebサイトで受けられるようにするなど、人間が行ってきた業務のシステム化
• 電子商取引装置において、一般によく知られたクーリングオフ制度を付加することなど、人為的取り決めなどに基づく設計上の変更

取り組みについては、ビジネスモデル特許の先行事例情報データベースを充実させていくことや、専門家の育成などを行なっていくという。

• 特許庁 「ビジネス方法の特許」に関する対応方針について