インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC Japan)は13日、2000年上半期(1～6月)における国内パソコンサーバーの市場動向を発表した。
それによると、出荷台数は14万8623台で、対前年比20.7％の増加となり、大きく拡大している。2000年問題の終結により企業のIT投資が回復してきたことや、パソコンサーバーそのものの低価格/高性能化によって導入が推進され、企業のワークグループサーバー、インターネットサーバー、フロントエンドサーバーなど利用用途が拡大したことを要因として挙げている。特に、インターネット関連の需要拡大が市場を押し上げているという。また、各ベンダーから相次いで投入された20万円を下回る1Wayのエントリーサーバーも、市場を牽引した形になったとしている。
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ベンダー別の出荷台数は、日本電気(株)が出荷台数3万3600台、シェア22.6％で1位となり、2位以下に1万台以上の差をつけている。2位は富士通(株)で14.5％、以下コンパック・コンピュータ(株)(12.8％)、日本アイ・ビー・エム(株)(11.2％)と続いている。また、通年ベースで7位であったデルコンピュータ(株)が、エントリーサーバーを中心にシェアを伸ばし10.0％で5位に躍進した。エントリーサーバーを中心とした現在のパソコンサーバー市場において、低価格化競争に勝ち抜いたベンダーがシェアを伸ばす結果となった。
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また、Windows NTの対抗馬として各方面から期待されているLinuxへの取り組みが、各ベンダー間で大幅に強化されたという。実際にデルコンピュータや日本IBM、コンパックからプレインストールモデルが登場し、サポートメニューが強化された点が大きいとしている。特に日本IBMはLinuxをWindows NTと同等レベルに位置付ける勢いで、今後投入する全ての『Netfinity』にLinuxを動作保証していくと表明している。こうした外資系ベンダーを中心とした攻撃に刺激された国産ベンダー勢も、Linuxへの取り組みを本格化し、Linuxバンドルモデルの投入や自社パッケージソフトのLinux版の開発、Linuxサポート体制・メニューの強化に乗り出しているという。こうした状況のもと、パソコンサーバー市場のOS別出荷台数におけるLinuxのシェアは、2000年第1四半期(1～3月)の3.7％から、第2四半期(4～6月)には4.4％と着実に成長しており、上半期全体でのシェアは4.0％となった。現時点ではウェブサーバー、メールサーバー、プロキシサーバー中心の利用が主であるが、中長期的にはLinuxによる高い安定性が、パソコンサーバー上で導入が伸び悩んでいるハイエンドサーバーの市場を開拓していくと同社ではみている。
なお、同社では、今後パソコンサーバー市場は年間平均成長率18.1％で拡大していき、2004年には出荷台数が60万5000台に到達すると予測している。
