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ローソン、松下など4社、iモード利用のECサービス会社を設立

2000年10月05日 20時34分更新

文● 編集部

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(株)ローソン、松下電器産業(株)、三菱商事(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの4社は5日、iモードとローソン店舗を利用したECサービスを行なう会社“株式会社アイ・コンビニエンス”を設立すると発表した。4社は、5月に発足した“モバイルe-KIOSK プロジェクト”の活動を通じて、携帯電話と店舗を連動させるサービスの開発準備を行なっていたが、モバイルECサービスの本格的な展開を目指して設立するもの。資本金は20億円で、出資比率はローソンが51%、松下電器産業と三菱商事がそれぞれ18%、NTTドコモが13%となっている。

ローソンは、新会社に対応した全国47都道府県のローソン店舗システムおよび物流、情報システムの整備・開発や、店頭の紙媒体、店内放送その他を利用したプロモーションを行なう。松下電器産業は事業内容の実現に必要な技術支援とシステムの開発・運用の支援、電子バリューサービスの事業化推進に協力する。三菱商事は、海外市場も含めたその他協力先の発掘およびその提携の推進を行なう。事業に必要なシステムの開発・運用の支援も行なう。NTTドコモは事業内容に必要なiモード関連技術情報の開示、およびiモードコンテンツ運営に関わるノウハウの提供を行なう。

新会社は“iモード上のコンビニエンスストア”を目指し、現行iモード端末や次世代携帯電話を利用し、さまざまな商品の注文を受けると同時に、ローソンの7500店以上の店舗網ならびに物流網などを活かし24時間で代金決済や商品受け渡しが行なえるサービスを提供する。また、買い上げ金額に応じてiモードを通じて付与されるポイントを、店舗内に設置しているマルチメディア端末“Loppi”やPOSレジなどと連動させることで、店頭での買い物に利用できるサービスや、iモード上のさまざまな情報を店頭でプリントできるサービスなどを提供する。サービスは2001年春より順次開始する予定にしている。

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