(株)大塚商会は4日、米ビジネスオブジェクツ社と販売提携契約を結び、本格的にデータウェアハウスビジネスに取り組むと発表した。
これにより、大塚商会は、ビジネスオブジェクツの統合意思決定システム『BUSINESSOBJECTS』と『WEBINTELLIGENCE』を利用して構築した『CRMシステム』、『SFAシステム』、『E-Commerce分析システム』の提供をエンタープライズおよび中堅企業向けに行なう。これらは、企業内に存在するあらゆる情報を収集・蓄積・加工し多次元的に分析することで、戦略的経営判断および営業判断をするための支援システム。システムは全てウェブシステムとしての運用が可能という。
また、サービスメニューとして、分析・コンサルティング・インフラ構築・システム構築・教育・保守と、一貫したサービスを両社で提供する。
大塚商会では、データウェアハウスビジネスを拡大するための販売協業のみならず、技術面においても協力関係を築くことができ、大変意味のある提携としている。今後はE-Commerceの分野において、データウェアハウスによる情報活用や分析といった先進的なソリューションをビジネスオブジェクツと共同で、積極的に販売展開していくとしている。
