ジュピター・コミュニケーションズ・インク東京支店の25日の発表によると、米ジュピター・コミュニケーションズ社は現地時間の同日、全世界のモバイルコマース市場の調査結果と予測を発表した。
それによると、2000年に予測されている日本のモバイルコマース(携帯端末を利用した広告、ショッピング、有料コンテンツ)は年商390億円に達し、この水準に欧米が到達するにはあと2年間はかかるとした。全世界のモバイルコマース市場は2003年までに8260億円に達すると予測され、それまでに欧米企業は技術改善を行ない、日本で成功しているビジネスモデルを取り入れなければ、世界市場の一角に入り込むことはできないとしている。
携帯端末の双方向サービスが日本で成功したのは、主に“データ配信に最適な携帯電話の適切な供給”、“双方向サービスを経済的に伝送するパケット通信網の整備”、“コンテンツプロバイダーに平等な機会を与えること”、“有料サービスに対する料金を徴収するための課金システム”の4つの主要条件に合わせて通信事業者が効果的なインフラを構築したことに負っているという。
ほかの地域の同業者が、双方向モバイルが成功した理由として、日本市場の文化的特殊性を指摘するが、同社では、日本の通信事業者はベストプラクティスのモデルであり、ほかの国も見習うべきだと結んでいる。
