日本ネットワークアソシエイツ(株)は、パソコン向けアンチウイルスソフト『McAfee VirusScan』(以下VirusScan)が、日本IBM(株)の家庭向けパソコンにバンドルされ、9月下旬に出荷開始されると発表した。
日本ネットワークアソシエイツのVirusScanは、全世界で6000万ユーザー以上が使用し、'99年の世界市場シェア60パーセントを占めるという製品。国内では、エプソン販売(株)、富士通(株)、(株)日立製作所、日本電気(株)、シャープ(株)、ソニー(株)、(株)東芝の各メーカーのパソコンにバンドルされており、'99年の国内市場シェアは44.2パーセントで、2位(32.6パーセント)の(株)シマンテック、3位(15.8パーセント)のトレンドマイクロ(株)を引き離している。
 | 日本ネットワークアソシエイツの加藤孝博代表取締役社長 |
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米IBM社と米シマンテック社は、'98年5月に両社のアンチウイルスソフト製品の統合を発表し、以後は開発協力関係にある。そのため、これまでは日本IBMのパソコンにもシマンテックのアンチウイルスソフト『Norton AntiVirus』がバンドルされてきた経緯がある。
日本ネットワークアソシエイツ、マーケティング本部の栗原章浩氏は、この秋に日本IBMから発売される製品でMcAfee ViursScanが採用されることとなった理由として、「VirusScanは、7月末の時点でWindows Meに対応済みであったということと、世界でナンバー1という実績、ワールドワイドでのサポート実績が評価された」と説明した。この点については日本IBMの広報部も「シマンテック製品のWindows Me対応が遅れていたため」と認めている。今回日本IBM製品に採用されたことで、「年間1400万台販売される国内パソコンの9割に搭載されることになる。まだ具体名は言えないが、さらに2社に対して供給する話も進んでいる」(同社社長の加藤孝博氏)という。
加藤社長は、「アンチウイルスソフトは、春先の“Love-Letter-Virus”の影響もあってウイルスの危険に対する認識が企業・個人共に高まり、急速に普及しつつある。その一方で、個人でもインターネット常時接続時代が到来しようとしているが、個人におけるセキュリティー対策に関する認識は非常に低い」と述べ、同社のファイル暗号化ソフト『PGP Desktop Security』や個人向けファイアーウォール製品を発表していくことを明らかにした。
さらに「現在日本での売り上げはネットワークアソシエイツの全売り上げの4.8パーセント。これを15～20パーセントに引き上げたい」とした。売り上げを伸ばす方策の1つとして、現在個人向けには販売代理店のソースネクスト(株)を通じて『鉄壁VirusScan』の名前で販売しているVirusScanを、McAfee VirusScanに統一し、バンドル製品からの枚グレーションパスをユーザーにわかりやすいようにするという。またトレンドマイクロなどと比較して、「弱い部分」というグループウェアやゲートウェイサーバー向けのアンチウイルス製品を投入していくとした。
米ネットワークアソシエイツは、米国でウイルスやセキュリティー対策のASP(アプリケーションサービスプロバイダー)サイトを開設し、売り上げを伸ばしている。日本でもこういったASPサイトを日本向けにカスタマイズして、早急に提供したい考えだ。
