日本テレビ放送網(株)、(株)エヌ・ティ・ティ エムイー、東日本電信電話(株)の3社は20日、ブロードバンド時代に対応したオープンで中立なコンテンツ流通市場“B-BAT(ビーバット)”の構想推進とビジネス検証を行なうため、“株式会社ビーバット企画”(B-BAT,Inc.)を設立したと発表した。
ビーバット企画は、資本金が4億8000万円で、株主構成は日本テレビが51.0%、NTT-MEが24.5%、NTT東日本は24.5%。設立は9月13日。代表取締役社長は(株)日本テレビビデオの元代表取締役社長の柴田宏二氏が就任した。事業内容は、映像などコンテンツ権利者向けサービスとして正確・確実な著作権保護・管理システムの提供、迅速・透明な収入分配システムの提供、多様なフォーマットによるデジタル映像蓄積、権利処理コンサルティング、コンテンツ配信事業者・インターネット接続事業者向けサービスとして、権利処理済のデジタル映像を多様なフォーマットで提供、契約代行、デジタルアーカイブの提供となっている。
併せて、ビーバット企画を含めた4社は、映像等コンテンツ権利者・メディア各社・コンテンツ配信事業者・インターネット接続事業者などとともにブロードバンドメディアにふさわしいコンテンツ流通の仕組みなどの検討をオープンに行っていく“ブロードバンドビジネスフォーラム”を設立し、設立総会を10月11日に開催すると発表した。
ブロードバンドビジネスフォーラム会員申込社は(株)アスキー、(株)テレビ東京、(株)NHKエンタープライズ21、パイオニア(株)、(株)ビデオリサーチ、富士通(株)、シスコシステムズ(株)、(株)ホリプロ、松竹(株)、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、(株)読売新聞社、(株)セガ・エンタープライゼス、全国朝日放送(株)など111社となっている。
