通商産業省機械情報産業局情報セキュリティ政策室は13日、政府利用の情報機器のためのセキュリティ評価認証制度を2001年度に創設すると発表した。IT革命推進のためのコア・プロジェクトである電子政府にセキュアな基盤構築に資するため、政府が利用するIT関連製品のセキュリティ機能・品質をチェックするために創設するもの。2001年4月に発足予定の“独立行政法人製品技術評価基盤機構”(現在の名称は“製品評価技術センター”で、2001年4月に名称変更する)に認証プログラムを整備し、同制度で認定された評価機関からの評価結果を認証するという。
これにより政府は、電子政府の構築にあたり、導入を検討する製品を共通の基準で比較することが可能となり、必要なセキュリティーレベルに応じた安全な製品やシステムを導入できるとしている。また、開発者は効果的な対策や機能を設計することが可能となり、国際的に広く認められる安全な製品やシステムを開発できるとしている。
この施策は、“ミレニアム・プロジェクトについて”(1999年12月19日内閣総理大臣決定)、および“ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画”(2000年1月21日情報セキュリティ関係省庁局長等会議決定)などをふまえ実施するもので、2001年度予算要求において1億円計上するという。
