(株)アクセス、伊藤忠テクノサイエンス(株)、伊藤忠商事(株)、米BroadVision社、米H&Q ASIA PACIFIC社の5社は、ワイヤレス対応のビジネスアプリケーションの開発とサービスを提供する新会社“株式会社B-Mobile”(ビーモバイル)を合弁で設立すると発表した。
資本金は10億円で、出資比率は各社がほぼ同率の予定という。10月1日に設立し、当初の社員数は10～15名程度。来年の1月からサービスインの見込みとしている。
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| BroadVisionのゲーリー・タッカー(Gerry Tucker)副社長、H&Q APのターリン・シュー(Ta-Lin Hsu)会長、ACCESSの荒川亨代表取締役、CTCの後藤攻代表取締役社長、伊藤忠の情報産業ビジネス部、井上裕雄部長(左から) |
新会社は、社員が携帯電話やPDAなどのモバイル機器を出先で利用するシーンを想定し、それに適したアプリケーションやサービスを提供していくという。既存のアプリケーションを提供するだけでなく、必要に応じて、システム開発やカスタマイズを手がけるということで、既存のASPではなく、ビジネスそのものを提供するBSP(※1)だといっている。
※1 BSP:Business Service ProviderあるいはBusiness process Service Provider。最近ASPに代わり使用され始めた言葉。ただアプリケーションを提供するのではなく、ビジネスプロセスのアウトーソシングもあわせて提供しようというものアプリケーションやサービスのコアになる技術は、BroadVisionが持つ、情報をパーソナライズして配信する技術と、ACCESSのブラウザー技術となる。
各社の役割は、BroadVisionとACCESSが技術の提供、CTCがシステム構築と運用、伊藤忠がマーケティングやビジネス提案、H&Q APが出資やグローバルアライアンスを担当するという。運用は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)のデータセンターを利用する。
記者会見のときには、保険の外交員やフィールドサービス要因が客先で利用するといった例が示された。2.5Gや3Gの次世代携帯電話が普及すると、携帯電話やPDAを利用して、デモやカタログを見せたり、プランを提案するといったことがインタラクティブにできるようになるとみている。
新会社は日本だけでなく世界市場も視野に入れており、来年中ごろにはアジアや米国への進出を考えたいという。
