インターネット セキュリティ システムズ(株)は21日、Eコマースサイトを提供する企業向けに、サイトにアクセスしてくる一般ユーザーのパソコンのセキュリティーチェックを行ない、改善項目をユーザーにアドバイスするシステム『Online Scanner 2.0』の出荷を開始したと発表した。
同社の親会社は、'94年に米アトランタで設立されたインターネット セキュリティ システムズ(ISS)社。米ISSには“X-FORCE”と呼ばれる、UNIX、WindowsといったOSのセキュリティーホールの発見と対策を専門に研究しているグループを持つ。X-FORCEは米マイクロソフト社、米サン・マイクロシステムズ社、米オラクル社、米シスコシステムズ社といった企業や政府機関、公共の研究期間などと連携して研究と情報の公開を行なっていることで知られる。米ISSはこれらの研究をもとに、ファイアーウォールを提供する企業やウイルスチェックプログラムを提供する企業とアライアンスを結び、各社の製品と連携して動くセキュリティー製品を提供している。また、マイクロソフトは、全世界で同社のセキュリティーシステム製品を導入しているという。
『Online Scanner 2.0』
同社によると、現在Eコマースの普及を妨げる要因として、パソコンユーザーのEコマースサイトのセキュリティー面に対する不安が挙げられているという。Online Scannerは、常時接続が当たり前という時代を間近に控えて、一般ユーザーに対し、ユーザーが使用しているパソコンのセキュリティー対策をアドバイスすることで、漠然とした不安を取り除き、Eコマースの普及を促進するとしている。
 | ISSマーケティング部の新宮邦彦部長 |
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Online Scannerは、Eコマースサイト側にインストールされ、ユーザーに対してはウェブ上のサービスとして提供される形となる。チェックプログラム本体は300KBほどで、ActiveXコンポーネントとして、ユーザーのパソコンにダウンロードされ、実行される。チェックした結果は、3段階の危険度で分類され、ウェブブラウザーにレポート形式で表示される。レポートには、問題点の詳細と対処法が記されている。またこの結果はパソコンのローカルファイルとして記録され、インターネットサイト側へは伝達されない。チェック内容は、ウイルスチェックプログラムの定義ファイルの陳腐化、セキュリティーを無効にしてしまうような“裏口”提供プログラムのチェックなど60項目。対象となるOSはWindows 95/98/2000/NT 4.0で、ウェブブラウザーはInternet Explorer 4.0x以降となっている。
 | Online Scannerによるセキュリティーレポートの例(画面は開発中の日本語版) |
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Online Scannerは、提供する企業に合わせてチェック内容やアドバイスレポートの見栄えなどのカスタマイズが可能。導入する企業は、ユーザーに対してより安全なサイトであると印象づけ、セキュリティーの不安に起因する機会損失を防ぐことができるとしている。
販売はISSの代理店を通じて、金融機関やISP/ASP事業者、ポータルサイトを提供している事業者に対し、マーケティングを行なっていくとしており、2000年中に5億円、2001年には20億円の売り上げを見込んでいる。すでに3社ほど商談が進んでいるということであったが、具体的な社名は明らかにされなかった。なお、販売はユーザー数固定の保守サービス込みの年間契約という形でのみの提供であり、価格はオープンながら、1万ユーザー向けで2000万円、10万ユーザー向けで7000万円、100万ユーザー向けで3億5000万円程度であるという。
なお今回提供が開始される2.0は、英語版とポルトガル語版のみだが、9月以降日本語化やNetscape Navigatorに対応したバージョン2.1が予定されている。また、年内の出荷を目指して開発中のバージョン3.0では、チェックで検出された項目の自動修正機能を備える予定という。
