日本ヒューレット・パッカード(株)は、11月29日、電子商取引に関するセミナー“「E-Commerce」を利用した部品の世界調達”を開催した。協賛の日本パラメトリック・テクノロジー(株)のソリューション技術“Windchill”を活用した、新しい商取引のあり方を紹介したもの。以下にその概要を紹介しよう。
インターネットとWeb技術を利用したいわゆる“E-Commerce”(電子商取引)は、現在“BtoC”(Buisiness
to Consumer)と呼ばれる企業と消費者間のものから、“BtoB”(Business to
Business)と呼ばれる企業間のそれにも導入されつつある。代表的なものがメーカーの部品調達。分厚い製品カタログをめくることなく、ウェブ上で発注や調達するケースが現われ始めている。しかも今後は単に製品のやり取りを行なうだけではなく、製品開発や製造過程においてもメーカー、カスタマー、パートナー、サプライヤーといった企業間で情報を共有する、いわゆるコラボレーションをともなうものに進化すると見られている。ただし、現状では個々の企業が自前のIT技術で武装しており、企業同士の情報システムを連携させる技術が十分確立されているとはいえない。現在は、SCM(Supply Chain Management：供給調達管理)やPDM(Product Data Management：製品データ管理)といった技術で製造管理が情報化・電子化されつつあるが、今後はこれをさらに推し進めたPIM(Product
Information Management：製品情報管理)、PPM(Products Process Management：製品やプロセス管理)の導入が必要になる。
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| 日本パラメトリック・テクノロジー社のWindchillスペシャリストが講師を担当した |
パラメトリック・テクノロジー社の“Windchill”は、製品のライフサイクルを100パーセント、インターネット上で管理するソリューションだ。各企業が持つ個々のITシステムと共存し、それらの情報を統合し、共有することができる。ユーザーはウェブブラウザーからアクセスするだけで、データの出所は一切意識することはなく、製品の仕様、3DCADのビジュアルデータなどの閲覧が可能になる。たとえば自動車の製品開発において、何らかの仕様変更が発生した場合、当該部品を取引のある部品サプライヤーが提供するデータベースで検索、そこから仕様や納期、価格、ビジュアルなどをブラウザー上でチェック、見積もりや発注を行なうといったことが可能になる。もちろん在庫管理などにも応用可能だ。
 | Windchillの製品情報がある同社のウェブページ |
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Windchillは既存のITシステムから、さまざまな情報を引っ張り出して、それらを統合して新しい情報データベースを構築する。いわば製品の全般情報のポータルな存在として、あらゆる工程、情報を管理するツールというわけだ。しかもユーザーに見えるのはウェブブラウザーだけなので、操作性や拡張性も高い。既存のITシステムがそのまま使えるというメリットもある(既存システムとのインターフェースは主にJAVAを採用している)。
Hewlett Packardはe-Serviceというコンセプトで新しいサービスに取り組み始めているが、これはWindchillが目指すものと同じで、HPでは“Design
Chain Enginnering”と呼んでいる。すでにRISCプロセッサー『PA-8500』でもその概念が導入されたという。そして今後、Windchillソリューションを積極的に提供していく模様。WindchillはすでにBMW
Rolls-Royce社やLockheed Martin GES社、Boeing社、General Motors社などに採用されており、コスト削減や業務プロセスの単純化、納期短縮、効率アップなどさまざまな効果をあげているという。
以上、セミナーの概要を紹介したが、インターネットのこうした活用については将来性が高く見込まれており、2003年には10兆円規模にのぼるという試算もあるほど。というよりも、こういう情報システムを駆使できなければ、企業間競争で淘汰されてしまうのかもしれない。
