オンライン広告の24/7メディア・ジャパン、インターネット広告事業の説明会を開催

1999年11月18日 00時00分更新

文● 編集部　高柳政弘

二四七メディア・ジャパン(株)(24/7メディア・ジャパン)は17日、同社が展開するインターネット広告事業の説明会を開催した。同社は、'99年6月に設立されたオンライン広告専門の代理店。

24/7メディア・ジャパンの資本金は1135万円で、中国の24/7 Media Asia社が85パーセント、ウェブPR会社の(株)イー・エージェンシーが15パーセントを出資している。中国の24/7 Media Asiaは、北米・欧州・アジアでオンライン広告事業を展開している米24/7 Media社と、中国の代表的なポータルサイトであるchina.com社との提携によって設立されたもの。

24/7メディア・ジャパンの事業については、24/7 Mediaのノウハウを活かし、インターネットを活用したオンライン広告販売と、日本企業の海外での広告支援を行なうとしている。同社代表取締役の門田威一郎氏は、「単なるばらまき型の広告プロモーションに留まらず、コンテンツ制作から広告プロモーション、(広告の対費用効果をはかる)プロモーション分析まで幅広いソリューションを提供していく」と語った。

同社の'99年における広告収入額は、1億2000万円(6～10月期)。門田氏は、「'99年度(2000年3月まで)は2億円を見込み、2000年度には7億円を予測している」と述べた。


24/7メディア・ジャパン代表取締役の門田威一郎氏

同社では、広告出稿料金の10パーセントをキャッシュバックする“ミレニアム・キャンペーン”を実施する。申し込み期間は17日から2000年1月31日まで。対象は、200万円以上の出稿料金で、2000年3月31日までに掲載されるものとなる。

今回の説明会に出席した米24/7 MediaのManaging Directorであるボブ・コルビン(Bob Colvin)氏は、インターネット視聴率調査会社の米Media Metrix社のレポート('99年9月)を挙げ、「24/7 Mediaのページビュー(PV)は、マイクロソフト、AOL、Yahoo!に次いで、米国4位」と述べ、「われわれ(24/7 Media)は、3500万人を超える米国のネットユーザーに届けるポータルサイトを持っている」とアピールした。

また、コルビン氏は「バナー広告は、インターネット広告の第一歩にすぎない」と述べ、米国で提供しているEメール広告配信サービスの“24/7 Mail”に関して、「1200万人を超えるユーザーのリストを持っている」と明かした。日本でも同サービスを、2000年下半期に開始する予定だという。


米24/7 MediaのManaging Directorであるボブ・コルビン氏

中国の24/7 Media AsiaのManaging Directorであるパトリック・ジョナサン・ウォン(Patrick Jonathan Wong)氏は、「アジア地域におけるインターネット広告料金は、'98年から'99年にかけて約20倍の2億3700万ドル(約250億7500万円)に増えている。2001年は15億ドル(約1兆5870億円)になる」と、米Jupiter Communications社の調査データを元に、インターネット広告市場の成長と将来性を強調した。また、同社の広告サービスにおいて、「ターゲットの明確化(マーケティング)、興味をひくバナー広告制作、広告の効果測定など、オンライン広告の効果的な総合サービスを提供できる」と語った。さらに、「Eコマースが、最も大きな収入源となるだろう」とも述べた。


中国の24/7 Media AsiaのManaging Directorであるパトリック・ジョナサン・ウォン氏、「Eメールは、バナー広告より(ターゲットが絞れるため)効果がある」