コンピューターソフトウェアの権利保護団体で、米マイクロソフト社や米アドビシステムズ社などのソフトメーカーによる非営利団体である米国のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(Business
Software Alliance、BSA)と、Software & Information Industry Association(SIIA)は、米国時間の25日に、'98年(1月～12月)のソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表した。
発表によると、全世界のソフトウェアの約3分の1にあたる38パーセントが違法に使用されているという。違法コピーによる被害総額は110億ドル(約1兆3530億円)という。なお日本国内における違法コピーは31パーセントで、6億ドル(約738億円)の損害があったと推定される。この数値は'97年の同調査における被害総額(114億ドル、約1兆4022億円)より若干減少している。BSAとSIIAはその理由を、ソフトウェアの販売経路確立により合法的に入手しやすくなった、ソフトウェアの価格の低下により海賊版との価格差が縮まったなどと見ている。
なお、この調査はBSAとSIIAの以来を受けで米International Planning and
Resarch社が実施したもので、OSとクライアントサーバーソフトウェアを除く26種類のビジネス向けソフトウェアを対象にしている。
