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東京地裁が都内の司法試験予備校に対して証拠保全

1999年05月20日 00時00分更新

文● 編集部 山本誠志

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東京地方裁判所は、司法資格試験予備校を運営する都内の会社に対し、証拠保全手続きをを執行した。この証拠保全は、米国に本部を置くソフトウェアの権利保護団体BSA(Business Software Alliance)の会員企業の申し立てを受けたもの。BSAは、米アドビ システムズ社や米アップルコンピュータ社など15社が参画・協力している非営利団体。BSAは“違法コピーホットライン”を通じて、アドビシステムズ社やアップルコンピュータ社、マイクロソフト社のソフトが違法コピーされているという情報を得て、東京地裁に申し立てを行なったという。

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