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ウェブアクセスツールベンダーの米enCommerceが日本法人を設立----日本市場へのアプローチを強化

1999年05月12日 00時00分更新

文● 編集部 白神貴司

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ウェブアクセス管理ツールベンダーの米enCommerce社は12日、同社の日本法人として「日本エンコマース株式会社」の設立を発表した(4月1日付け)。資本金は1000万円で、米本社の100パーセント出資。従業員は当面5名程度となるという。

米enCommerce社のAlberto Yepez(アルベルト・イエペス)社長(右)と、Hector Saldana(へクター・サルダナ)副社長
米enCommerce社のAlberto Yepez(アルベルト・イエペス)社長(右)と、Hector Saldana(へクター・サルダナ)副社長



enCommerceは'95年にKapalua Consulting社として設立され、'97年1月、enCommerceと改称した。主力製品はウェブアクセス管理ツール『getAccess(ゲットアクセス)』で、すでに欧米では最新バージョンの『getAccess3.0』が、金融、製造業、テレコム業界に導入されている。日本語版『getAccess3.0J』は6月15日ごろを目途に発売される予定という。

ウェブアクセス管理ツール『getAccess3.0J』

『getAccess3.0J』は数百万単位のユーザーからのアクセスも管理できるため、企業のイントラネット、エクストラネットだけでなく、電子商取引、商用情報サービスなどのシステムにも対応できるという。

同ソフトは、予備のサーバーを用意してアクシデント発生時に備える“フェイルオーバーシステム”や、リアルタイムで監視をし、ユーザーがアクセス中に長時間パソコンから離れた場合には自動的にアクセス権を破棄する“ユーザーセッション管理”などの機能を備える。

また、同社が提携する日本ベリサイン(株)の認証システム『VeriSign OnSite』が、プラグインとして搭載されている。

サポートするプラットフォームは、OSが、Windows NT、HP-UX、Solaris、AIXで、サーバーがMicrosoft Internet Informaton Server、Netscape Enterprise and Directory Server、Microsoft SQL Serverとなっている。価格は個別見積もりによるが、1000ユーザー規模で、約300万円程度となるという。

日本法人の役割はマーケティングとサポート

日本エンコマースは、enCommerce社にとって初の海外法人となる。当面のおもな業務として、『getAccess3.0J』拡販のためのプロモーション活動や、ユーザーへのコンサルティングサービスの提供などを挙げている。直販はせず、三菱商事(株)、(株)エイ・ティ・エス、(株)オージス総研と販売代理店契約を交わしている。

日本エンコマース社長に就任した斎藤裕氏。「まずはアクセス管理ツールというものをユーザーに理解してもらうことから始めたい」と語る
日本エンコマース社長に就任した斎藤裕氏。「まずはアクセス管理ツールというものをユーザーに理解してもらうことから始めたい」と語る



また、今後は製品の日本語化やマーケティング、ユーザーへのシステム管理教育などへ事業を拡大していく方針だという。記者会見での質疑応答は以下の通り。

--代理店は増やす予定はあるのか

「7月を目途に1社増やす予定。社名は契約交渉中なので伏せたい。代理店は今後さらに増える可能性もある」

--これまでの日本国内での売り上げはどの程度か。

「'98年の売り上げが3億円強。代理店ごとの実績は、オージス総研が8割、三菱が2割の比率となっている」

--日本法人設立の最大の目的は何か

「導入前のコンサルティングなど、サポートサービスの拡充がおもな目的だ。ノウハウに精通した専任のスタッフが緻密なサポートを提供することで、顧客万足度を向上させることが可能だと考えている」

日本エンコマースでは、『getAccess3.0J』リリース後1年間の売り上げ目標を10億円としている。

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