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米Equant、日本でのネットワークビジネスを本格化

1999年04月30日 00時00分更新

文● 編集部 綿貫晃

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米Equant(イクアント)社は15日、ネットワークサービスを日本で本格的に開始することを発表した。実際のサービスを提供するイクアント インテグレーション サービス(株)の鎌田代表取締役は、日本に支社を持つ多国籍企業に向けて、IPベースの統合ソリューションを提供していくとの意気込みを語った。

イクアントは、世界220ヵ国・地域において商用ネットワークサービスを提供する国際電気通信サービス事業者。主な顧客として、多国籍企業を対象にしている。データから音声までの統合サービスを単一のネットワーク上で提供するほか、各種ネットワークの構築や設計、サポート、ソフトウェア開発を行なっている。同社の日本法人であるイクアント インテグレーション サービス(株)は、'96年に第2種電気通信事業者として設立されている。

イクアント インテグレーション サービスの鎌田代表取締役
イクアント インテグレーション サービスの鎌田代表取締役



イクアントの歴史は半世紀におよぶ

イクアント インテグレーション サービスの鎌田代表取締役は、イクアントについて「母体となっているのは、'94年に発足したSITA(国際航空情報通信機構)という非営利ネットワークを持つ財団。このネットワークは航空会社間の情報通信に使用されていたが、イクアントが他の企業向けのサービスを提供するために商用化した。ネットワーク自体の歴史は半世紀におよび、その経験を生かして、WANとLAN、デスクトップを結ぶソリューション提供をしている」と語った。

イクアントのアンドリュー・ボンド氏
イクアントのアンドリュー・ボンド氏



グローバルな企業は、ネットワークパートナーが必要

イクアント・ネットワーク・サービス アジア/パシフィック社長のアンドリュー・ボンド氏は、「グローバルな企業では、エリア拡大のためにM&A(企業の合併・買収)をするよりは、むしろ業界とビジネスを理解したネットワークパートナーと組むことが必要である。M&Aを行なっても、営業面や技術面ですぐにエリアを拡大するのは難しい」と述べ、グローバル企業がイクアントとパートナーを組む重要性を訴えた。現在海外では、アメリカン・エクスプレスやロイヤル・ダッチシェルなどの大企業を顧客にしており、日本でも外務省や東京三菱銀行など70を超える顧客を持っているという。

'99年中に1億ドルを投資する

イクアントは、多国籍企業に対するネットワークソリューションの提供に力を入れている。それら多国籍企業の多くが日本に支社を持つことを重要視し、日本でのビジネス展開を本格的に開始するという。'99年中には、ネットワーク容量の拡大などを図るために1億ドル(約119億円)を投資し、IPベースの統合ソリューションを提供していくという。また、'99年中にIPを用いた電話も提供していくとしている。

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