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米メイトリックス ワンが日本法人を設立、初年度8億円の売り上げを目指す

1999年04月28日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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米メイトリックス ワン社は、日本法人として「メイトリックス ワン株式会社」の設立を発表した。メイトリックス ワンは、PDM(Product Development Management:製品開発業務)システムの開発から販売、サポートまでを手掛け、北米を中心に世界15カ国で事業を展開している。日本法人は資本金1000万円で、代表取締役に高橋幸男氏が就任した。

同社が開発するPDMシステムは、Windows NT、Solaris、AIXなどをプラットフォームとし、製品やそれに関連する情報を1つのデータベースとして、部門間だけでなく社内全体で統合的に管理するというもの。製品仕様などの情報だけでなく、ライフサイクルに関する情報なども表示できる。

社長兼CEOマーク・オコンネル(Mark O'Connell)氏は日本法人設立にあたり、「PDM市場全体の成長率は30パーセントであるのに対し、メイトリックスは'95年の創業以来、各四半期ごとに前年同期比で100パーセント以上の成長を続けている。日本を最重要マーケットと考えサービスの充実を図るとともに、日本の生産・開発のプロセスを学び、製品を強化したい」と語った。

現在同社は株式を公開していない。取引先は自動車関連企業、ハイテク・電子関連企業がそれぞれ20パーセントを超える。電子関連では、オランダのフィリップス社、フィンランドのノキア社、米モトローラ社、富士ゼロックス(株)などが主な取引先としている。なお、昨年度の売り上げは36億4000万円(6月末日締め)。

メイトリックス ワン(株)の高橋幸男代表取締役
メイトリックス ワン(株)の高橋幸男代表取締役



高橋幸男代表取締役は、「初年度の売り上げは8億円を目指す。ライセンス販売がその8割程度と見込んでいる」と目標を語った。国内では3年前より丸紅ソリューション(株)が総代理店としてメイトリックスの製品を販売しており、現在は45社100以上のサイトで採用されているという。メイトリックスワンでは、今後、販売代理店としてハードウェアベンダーやコンサルティング関連企業など数社との提携を予定しているが、詳細は未定という。

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