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“TAMA産業活性化協議会”がベンチャー支援企業を設立

1999年04月27日 00時00分更新

文● 編集部 中野潔

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産業振興のための任意団体、“TAMA産業活性化協議会”は、会員企業の新規事業進出を支援する企業として、株式会社リエゾンネットワークTAMAを設立した。会員企業の依頼を受けて、新規事業進出における課題、経営改善における課題を分析する。個々の企業の状況に合わせた解決策を提案する。

“TAMA産業活性化協議会”は、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県県央部に位置する500弱の企業、研究機関、自治体などで構成される。協議会は、産学共同のための交流会など、会員全体を対象とする活動を実施してきた。この分野は引き続き、協議会自身が実施する。個別企業の独自の利益につながる業務を、新会社が引き受ける。受益者負担の考えで、サービスの対価を支払ってもらう。

“TAMA産業活性化協議会”は、産業振興に興味のある企業、研究者、専門職の集まりである。新事業の開発に関連する技術やノウハウ、経営改善に関する技術やノウハウを、個々の会員レベルでは、豊富に抱えている。しかし、協議会という形態では、どうしても有志ボランティア型の対応になり、限界が生じる。

株式会社なら、会員企業の個別の課題解決を有償を前提として請け負い、それぞれにプロジェクトを組んで、解決に寄与したプロジェクトメンバーに報酬を分配できる。解決のための費用は、依頼企業が負担するのを原則とするが、国や自治体の産業支援予算で一部充当することも狙う。発展の見込める新規事業の場合、リエゾンネットワークTAMAへのサービス代金支払いを、成功報酬型の、いわゆる“出世払い”にして、リスクとリターンとを見合いにすることも検討する。

案件を、システマティックに探し出すための場も創出する。新規事業提案の実現性を提案企業と専門家とが共同で検討する“クリエイティブ・サロン”や、会員企業と投融資機関との仲を取り次ぐ“テクノロジー・コンファレンス”を開催する。厚みのある取り組みで、“起業家のコンシェルジェ(水先案内人)”としてのリエゾンネットワークTAMAの存在感を、アピールしていく。

新会社の資本金は1700万円。代表取締役は新川雅之氏である。代表就任に伴い、新川氏は、旧長銀総研コンサルティングを退職した。

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