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ハードの不振とリストラ費用で4割の減益--日本IBMが'98年通期決算を発表

1999年03月25日 00時00分更新

文● 報道局 佐藤和彦

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 日本アイ・ビー・エム(株)は、'98年通期(1~12月期)の決算を発表した。ソフトやシステム販売などの非ハード部門は二桁の伸びを示したものの、パソコン、サーバーなどのハードが企業向け、消費者向けともに落ち込んだために、売上高は前年比3.8パーセント減の1兆4740億円となった。当期利益も、リストラにともなう割り増し退職金や設備の廃棄にともなう費用など約85億円を特別損失に計上したこともあり、前年比43.1パーセント減の390億円となった。同社が減収減益決算となったのは、184億円の赤字を計上した'93年以来のことという。

北城恪太郎社長
北城恪太郎社長



 同社の北城恪太郎社長は、「'98年はハードの売り上げが落ち込んだこともあるが、ソフトやシステム販売、サポートサービスなどの非ハード部門が二桁の伸びを示した。このた、売り上げに占める非ハード部門の比率は6割になった。当社が提唱する“e-business”は、'99年も一層ユーザーに浸透していくとみている。また、'99年のパソコン出荷台数は、家庭向けが回復基調にあることと、企業向けが2000年問題に対応のための買い換えが見込まれており、数パーセント台の伸びが期待できる」とコメントした。

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