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日本のLinuxコミュニティを包括する“日本Linux協会”が設立へ――「ユーザーや企業の枠を超えて、誰からもどこからも等距離にある中立的な存在として活動」

1999年03月19日 00時00分更新

文● 風穴 江

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 日本Linux協会設立準備委員会は、4月1日付で“日本Linux協会”を設立すると発表した。Linux協会は、日本におけるLinuxの普及と発展を推進するためのいわゆる業界団体で、これまでのLinuxの発展を支えてきたユーザーコミュニティを始め、これからLinuxでビジネスを行なっていこうとする企業や団体なども含めた包括的な組織として位置付けられている。発起人には、日本Linuxユーザ会を始め、ディストリビューションを開発する“Debian JP Project”、“Project Vine”といったユーザーグループの代表や、インテル(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、サン・マイクロシステムズ、(株)SRA、オムロンソフトウェア(株)、ぷらっとホーム(株)、日本インターネット協会などの企業も名前を連ねている。

日本Linuxユーザ会理事長 生越昌己氏
日本Linuxユーザ会理事長 生越昌己氏



 日本Linux協会の設立の経緯について、日本Linuxユーザ会理事長として日本Linux協会設立準備委員会に参加している生越昌己氏は「一個人によって開発されたLinuxは、もともと、開発者も利用者も一体というコミュニティのものとして発展してきた。しかしこれからは、必ずしも開発者と利用者が一体ではないビジネスユースにもLinuxは拡がっていこうとしている。そこで、こうしたものをも包含した新しい形のコミュニティー(Linux協会ではこれを『Linux環境』と呼んでいた)を支えていく存在としてLinux協会を設立する」と述べ、Linux協会は、ユーザーや企業の枠を超えて、誰からもどこからも等距離にある中立的な存在として活動していく意向を表明した。

 日本Linux協会とは独立に、富士ソフトウェアABC(株)が設立意向を表明していた“Linuxコンソーシアム”については、両者の話し合いの結果、協調して活動を行なっていくことで基本的な合意に達っしていることが明かにされた。具体的には、富士ソフトが日本Linux協会に参加するとともに、Linux協会設立準備委員会の生越氏がLinuxコンソーシアムの顧問に就任。Linuxコミュニティの包括的な組織としてのLinux協会の基で、ビジネス関連の活動を、日本Linux協会内のビジネス部会と日本Linuxコンソーシアムが協調して担っていくことになる予定。

 4月1日からの正式発足に向けて、日本Linux協会への参加申し込みは来週から開始される。その後の活動については、5月か6月に正式な総会を開催し、法人格の取得などに向けて活動していくとしている。

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