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ソフトのシリアルナンバー公開も違法に--BSAのRobert M. Kruger氏が講演

1999年03月11日 00時00分更新

文● 報道局 佐藤和彦

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 ビジネス用ソフトの著作権保護を推進するアメリカの団体BSA(Business Software Alliance)の、Robert M. Kruger(ロバート・クルーガー)権利執行活動担当副会長が、“Internet Piracy(インターネット・パイラシー:インターネットによるソフトの著作権侵害)”に関して講演を行なった。

Robert M. Kruger権利執行活動担当副会長
Robert M. Kruger権利執行活動担当副会長



 同氏は'57年生まれで、アメリカの法律事務所で弁護士として活動した後、レーガン政権の大統領法律顧問、連邦検察官として活躍した後、'93年からBSAの権利執行担当副会長に就任した。

Kruger「米国のプライスウォーターハウスという会計事務所の試算によると、日本のソフト産業は、現在132億ドル(約1兆5800億円)の市場規模があり、約14万人の雇用を生み出し、22億ドル(約2640億円)の税金を国に納めている。しかし、もし違法ソフトがなくなれば、201億ドル(約2兆4000億円)、約21万人の雇用、33億ドル(約4000億円)の納税額が期待できるはずという。違法ソフトは、ソフトウェア産業に、とても大きな経済的損失を与えていることがわかるだろう」

「インターネットの普及に伴って、CD-ROMに収録された違法ソフトよりも、インターネットを通じて配信される違法ソフトのほうが重大な問題となりつつある。インターネットによるソフトの著作権侵害のことを、“Internet Piracy”と呼んでいるが、我々は“Internet Piracy”への対応に力を入れている」



「“Internet Piracy”には、メールによるもの、FTPサイトで違法ソフトをダウンロードさせるもの、インターネットで受け付けた注文に応じて必要なソフトを記録したCD-ROMを販売するものなどさまざまなタイプがある。インターネットで違法ソフトを配信するサイトは70万を超えており、その数は今も増え続けている。我々は、こうした違法サイトの開設者などを発見するために“NetScan”という専用ソフトを開発した。そして、こうした違法なサイトは見つけ次第、“BSAによって永久に閉鎖された”ことを示すページに置き換えていく」



「アプリケーションソフトのシリアルナンバーやシェアウェアソフトのアクセスキーを公開することで、アプリケーションソフトの違法な使用を可能にするサイトも数多く開設されている。しかし、'98年秋に米国議会で定められた“Digital Milleniam Copyright Act”では、ソフトのプロテクションを駄目にするようなデバイスや手法を配布することも著作権法違反と定められた。これには、アプリケーションソフトのシリアルナンバーやシェアウェアソフトのアクセスキーを公開することも該当する。また、アメリカ政府は、日本にも同様の法律を制定するよう求めている」

 最後に、同氏は、「“Internet Piracy”は、サーバーを海外に設置するなど、国境を超えた犯罪であることが多いので、各国の警察が共同して対処していくように、BSAが働きかけていく必要もある」と締めくくった。

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