データウェアハウスのシステムベンダーである米プラティナム・テクノロジーインターナショナル社の日本法人、プラティナム・テクノロジー(株)は16日、記者会見を開催し、米本社の'98年度('98年1月～12月)の決算を発表したほか、'99年度の事業展開について説明した。
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| 左が米プラティナム・テクノロジーインターナショナル社の執行副社長、Paul Tatro氏、右がプラティナム・テクノロジーのLeo Keeley会長兼社長 |
米MEMCO Software社を買収
同社の'98年の総売り上げは9億6820万ドル(約1103億7480万円)で、対前年比で約31パーセント増となり、利益は7550万ドル(約86億700万円)で、同64パーセント増となった。米プラティナム社の執行副社長であるPaul Tatro(ポール・テイトロ)氏は、「プラティナムは、売り上げベースで過去5年で10倍近い成長を遂げた。これはソフトウェア業界でかなり高い成長率を示している。'99年度はさらに売り上げを伸ばし、13億ドル(約1482億円)を目標としたい」と語った。また、クライアント/サーバーシステムのアクセスをコントロールするシステムベンダーである米MEMCO Software社をおよそ4億ドル(約456億円)で買収することで基本的に合意したことを発表した。これにより、プラティナム社は同システムの市場で50パーセントのシェアを保有するベンダーになるという。
日本ではコンサルティングサービスに注力
日本市場へのアプローチについても説明が行なわれた。プラティナム・テクノロジーのLeo
Keeley(レオ・キーリー)会長兼社長は、'98年度は8:2だった製品販売とコンサルティングの比率を5:5にしたいと語った。そのために日本法人の従業員を現状の50人から100人へと倍増させ、また、現在15の日本語版の製品ラインナップを、30～33に拡充する。ローカライズに関しては国内企業との提携を予定しているという。同氏は、'99年度は特に、西暦2000年問題に関するサポートサービスへのニーズが増すと予想していると語った。このニーズに注力していくことで、コンサルティング分野の業績を伸ばしたい考えを明らかにした。
メトロシステムズと代理店販売契約を締結
同社は、国内での販売ルートとして、新たに(株)メトロシステムズと代理店販売契約を締結したことを合わせて発表した。この契約により、メトロシステムズはプラティナムのデータベース管理ツールの国内代理販売を、導入コンサルティングも含めて行なうことになる。メトロシステムズは初年度の販売目標として1億円を掲げている。
