(株)NTTデータは、三井不動産(株)と三井物産(株)の協力を得て、インターネットを利用した家庭向けのコミュニティシステム『エリア・コマース・ネットワーク』を開発した。7月1日に横浜市内で実証実験を開始し、モニターとして400世帯を募集する予定だ。
エリア・コマース・ネットワークは、インターネット端末とICカードを併用してサービスを提供するEC実験となる。この実験で利用するインターネット端末は、家庭用テレビと電話回線を利用して、プロバイダと接続する。ネットワークの設定などはあらかじめICカードに記録されているため、利用者が個々に設定する必要はない。このカードはECの決済にも利用する。
この実験は、単なる電子決済だけでなく、コミュニケーション機能の充実が特徴。利用者はホームページや掲示板の作成が簡単に行なえ、チャットなどによるコミュニケーションも可能となる。なお、ECの本人確認と決済には、NTTデータの『スマートセキュアネット』が利用され、端末を使ったコミュニケーション機能には、やはり同社の『サーイバーヒルズ』を利用する。
実証実験においては、本牧地域でオンラインショップによる電子決済・宅配サービス実験、港北ニュータウン地域では、購入金額に応じて定められたポイントを顧客のICカードに還元し、ポイントに応じて優待サービスを行なうFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)実験が行なわれる。
