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IBM、西暦2000年問題対応を自己チェックできるウェブサイトを公開

1999年01月22日 00時00分更新

文● 報道局 原武士

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 日本アイ・ビー・エム(株)は、企業がコンピューターの西暦2000年問題へ適切に対応できているか自己確認できるチェックリストを同社ウェブサイトで公開する。

 このチェックリストは、企業のマネジメントレベルの者がチェックを行なうことを想定して作成されている。コンピューター自体の対応だけでなく、工場や建物のマイコン搭載機器への対応、危機管理計画(コンティンジェンシー・プラン)の策定、取引先における対応の確認、西暦2000年問題対応の広報計画といった、さまざまな要因についてチェックを行なえる。その結果をもとに、企業が対応措置を取れるよう工夫してあるという。チェックは以下の8分野にわかれ、質問項目は70項目。

1) 経営トップの参画:問題の重要性に対する経営者の認識、全社的対応に責任を持つ役員の任命など
2) 西暦2000年問題対応プロジェクト計画:プロジェクトの進捗度、スケジュールの実施可能度など
3) ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの2000年対応:導入済み製品のチェック、ベンダーへの確認など
4) マイコン搭載機器およびパソコンの西暦2000年問題対応:社内啓蒙活動の有無、代替品がない場合の処理など
5) テスト計画:専任の担当者の有無、実環境テストの計画など
6) 2000年コンティンジェンシー・プラン:ビジネス・リスクの検討、トラブル回避手段の確保など
7) 2000年問題広報計画:社員の理解度、社内外への情報開示など
8) サプライヤー管理:サプライヤー側のトラブルに対処する対応策、主要サプライヤーとのデータ交換テストなど


 ホームページの公開は25日。西暦2000年問題が発生してしまった場合、通常の電子部品やプログラムの不良よりも深刻な事態を引き起こす可能性が強い。自社は大丈夫と思っている方も一度チェックしてみては?

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