全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの中小企業指導団体は、昨年10月から12月にかけ、約5600社の中小企業を対象に西暦2000年問題への対応状況を調査した。
調査対象は、事務処理系と制御系に分けられた。事務系に対しては、OSやBIOSなどの“基本ソフトウェアやハードウェアについて”と、ユーザーが個別に利用するアプリケーション“応用ソフトウェアについて”の2項目を、制御系に付いては、“設備・機械などの制御系システムの対応状況”をアンケート形式ではなく、調査員が各企業を訪問し調査した。結果は以下の通り。
●事務処理系
・基本ソフトウェアやハードウェアについての対応状況
- 基本ソフトウェアとハードウェアについて対応済みであることをメーカなどに確認済み：57.5％
- 基本ソフトウェア、ハードウェアの交換(または予定)：14.4％
- メーカーなどに対応を確認中：8.0％
- 未対応(メーカーへの確認もしていない)：20.0％
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| 図1.基本ソフトウェアやハードウェアについての対応状況 |
・応用ソフトウェアについての対応状況
- 対応済みであることをベンダーなどに確認済み：54.9％
- プログラム修正または、システム再構築による対応(または予定)：10.5％
- ベンダーなどに対応を確認中：6.4％
- 未対応(メーカーへの確認もしていない)：19.1％
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| 図2.応用ソフトウェアについての対応状況 |
●制御系
・設備機器などの制御系システムの対応状況- 対応済みであることをメーカーなどに調査済み：58.9％
- マイコン、部品などの交換による対応(または未定)：10.4％
- 未対応(メーカーなどに確認していない)：30.7％
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| 図3.設備機器などの制御系システムの対応状況 |
海外の企業に比べると、日本企業の西暦2000問題に関する関心は非常に低いという。西暦2000年問題は、'99年度の帳簿を作成する今年の4月の時点での対応済みが理想である。約40パーセントの中小企業が対応できていない現状がここに示された。帳簿を扱う企業では自分が使用しているシステムが西暦2000年問題に対応できているかどうか確認する必要があるだろう。
