三菱商事(株)など6社は、貿易業務におけるEDI(Electric Data Interchange:電子データ交換)を実現するための“貿易金融EDI実施ガイドライン”を共同で作成し3月にも公開する予定である、と発表した。貿易業務の電子商取引化を行なう手順を決めるもので、三菱商事のほか、三井物産(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本電信電話(株)、(株)日立製作所、富士通(株)が中心となって、ガイドラインの策定を進める。
 | 三菱商事(株)の川島照情報企画部部長 |
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ガイドライン策定の手順について、三菱商事(株)の川島照(かわしまてる)情報企画部部長が説明を行なった。
まず、貿易取引の一般的な業務モデルを整理し、電子化する対象を定める。そして、それを前提とした貿易取引において、現行の法制度や国際規約と折り合うような約款を法律家の協力の下に作成する。また、書類と同等の信用を確保するためのセキュリティーについても検討を行なう。さらに、国内内外の貿易やそれ以外の業務に関するEDIと相互運用するための技術やルールの策定も進めていくという。
川島氏は、「今回のガイドライン策定は、通産省の第1次補正予算に基づいて実施されているものであり、できるだけ多くの企業に参加してもらいたい」と挨拶。6社以外の企業にも参加を呼びかけており、すでに銀行、保険、運輸の各業界の25社が参加を表明している。
