ベトナム・ホーチミン市の地元紙は、インターネットの利用実態を調査する特別委員会が同市内に設置される予定であることを報じた。同紙によれば、この委員会がベトナム国内でのインターネット利用を規制することになる可能性があるという。
また同紙によれば、特別委員会の設置に先立って、ホーチミン市の共産党系組織と市民組織がインターネットの利用実態に関する会合を開催したとのことだ。この会合では、インターネット上で流布する誤認と偏見を正すために、インターネットの利用状況に“改良”を加える必要があるとの決議を行なったという。
このような、インターネットの利用に制限を加えようとする動きは、ほかの国々でも見ることができる。
中国では4日、インターネットを利用した国家転覆の容疑で、30歳のビジネスマンが裁判を受けた。判決は裁判の2週間後に出る予定だが、最高で終身刑の有罪判決が課せられる可能性があるという。
被告となったリン・ハイ氏は、上海でネット上の求職情報サービスなどを行なっていた。ハイ氏の容疑は、米ワシントンDCの反中国系組織に対し、3万人を超す中国人のメールアドレスを流出させたというもの。
ヨーロッパに目を転じてみると、ドイツではナチズムを礼賛する内容のホームページを開設することを法律で禁じている。
日本でも、わいせつ画像を掲載したホームページの捜索に際し、インターネットプロバイダーのサーバーが押収の対象になるなどの事例が見受けられる。
ほとんどの国においては、インターネットの利用を制限するための明文化された規定は存在しない。そのことが逆に、国家による恣意的なインターネット規制につながっているとも言える。
